政治資金センターみんなで調べよう政治とカネ

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政治資金センターのウェブサイトへようこそ!

政治資金センターは、国会議員の政治資金収支報告書を集め、そして無料で公開するウェブサイト運営事業を中心に活動している公益財団法人です。政治資金収支報告書は、ざっくり言えば政治活動をしている団体のお金の出入りの報告書で、それを見れば、国会議員の収入がどんなところから、いくら入ってきて、どこに支払われたかが分かります。

例えば、帝国ホテルで政治資金パーティーを開いて集めた500万円は収入の部へ。会合で使った銀座の寿司店での食事代9万円は支出の部へ記載する。こうした項目の金額や相手方が書かれているのが、政治資金収支報告書です。不記載、誤記載、不適切支出と、最近何かと世間を騒がせているニュースの出所は、まさに当センターでデータベースしている、政治資金収支報告書に他なりません。

政治資金収支報告書、どうやったら見られるの?

政治資金収支報告書は、デジタル化が推し進められる現代では、多くの自治体ではインターネットで公開しており、ネット検索で関連情報を探すことができます(ただし石川県、新潟県、広島県、福岡県を除く。2023年2月現在)。さっそく検索してみると、それらしいウェブサイトのリンクが検索結果の上位に出てきます。ところが、政治資金収支報告書を巡る現状にはいくつかの大きな問題点があり、当センターではその解決に向けて日々努力を続けています。

問題その1

一人の政治家に関連する政治団体は1つとは限りません。政党支部やほかの支援団体からの資金の出入りがあるため、すべての報告書を突き合わせなければ個人単位の収支の状況はわかりません。検索エンジンで議員の名前と「政治資金収支報告書」と入⼒してみても、網羅的かつ包括的に情報を入手できません。

問題その2

収支報告書の公表先は、総務省(国の管轄)と選挙管理委員会(都道府県の管轄)に分かれています。つまり、一人の政治家に関係する報告書は、イッキ見できないのです。あちこちネットサーフィンしているうちに、日が暮れてしまいます。

問題その3

ようやく全てを手元にそろえたところで、収支報告書には独特の表現が使われており、多くの一般市民にとっては理解がとても難しい。記者や専門家でも、慣れるまで非常に苦労します。

問題その4

法定保存期間の3年を過ぎたものは、法務省のウェブサイトでも、都道府県の選挙管理委員会のウェブサイトでも、基本的に消されてしまいます。4年前の報告書は閲覧不能となるわけです。任期が4年の衆議院議員、6年の参議院議員、再選3回のベテラン議員を思い浮かべてみてください。(ちなみに会社の決算書類は10年間の保存が義務づけられています。)

こうした問題に一つずつ向き合い、納税者・有権者を始め、日本にかかわりを持つ全ての人が、インターネットで情報を調べられるように日々活動しているのが、政治資金センターです。

「政治資金収支報告書のデータベース」の先に

政治資金収支報告書を見れば全てがわかるのか。答えは残念ながら、NOです。政治家のお金の報告は、政治資金収支報告書のほかにも多数存在するからです。例えば選挙活動に使ったお金は「選挙運動費用収支報告書」に、政治家個人の資産は「資産等報告書」として提出する決まりとなっています。政治資金収支報告書はオンラインで見ることができますが、選挙運動費用収支報告書は費用をかけて開示請求しなければ見ることはできません。資産等報告書に至っては、平日の日中に永田町の議員会館(地下)に出向いて、セキュリティチェックを受けなければ閲覧ができません。これでは世間一般に情報が公開されているとは言い難いですね。現在オンラインで見られない政治資金関連情報も、当センターデータベースに加えられる日が来るかもしれません。

人は誰でも弱い一面を持ちます。「誰にもチェックされないから」と思うと、ついサボったり、自分に都合の悪いことは言わずにやり過ごしたり、そういう欲求にかられてしまうこともあるでしょう。しかし、公的資金を扱う政治家が同じことをしているとしたら?自分たちの税金、支持者の寄附金、公共の利益のために集められたお金がテキトーに使われているとしたら?

「国民から見られている」「国民の期待に応えなければ」というピリっとした姿勢で政治活動に励んでもらう。そのためには、政治資金にまつわる話題に一人ひとりが関心を持つことのできる公共インフラが不可欠と、私たち政治資金センターは考えます。2016年の設立から、バラバラだった情報を四方八方からかき集め、政治資金収支報告書の総合的なオンライン・データベースの形が出来上がりつつあります。活動のリソースが限定的であることから未実現であるものの、知事や地方議会議員の政治資金収支報告書の掲載、資料間の関連検索、調査研究に便利なデータの提供、先述の選挙運動費用収支報告書や資産等報告書といった関連情報の公開化も視野に入れ、政治資金がどう動き、どう使われていっているのか、誰もがチェックできる仕組みを一緒に作っていきませんか。

政治資金センター 運営メンバー一同

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